スパチャ（投げ銭）に税金はかかる！確定申告が必要なケースを解説！ユーチューバー税金は払わなきゃダメ

最近人気のライブ配信ですが、本業だけでなく趣味としてYouTubeを始める人も増えてきました。

そんなYouTubeにはスーパーチャット（以下スパチャ）と呼ばれる機能が備わっており、最低100円から投げ銭として配信者にお金を送れます。

• 投げ銭で得た収益に税金がかかるのか知りたい
• いくら以上の収益で確定申告するのか知りたい
• 難しい処理をせずに確定申告する方法を知りたい

この記事では、このような悩みを解決していきます。

スパチャで得た収益は経費を差し引いた所得に応じて税金がかかりますが、いきなり所得と言われても難しいですよね。

そこで、誰にでもわかるように税金の基礎知識から確定申告しなければいけない年間所得金額まで、わかりやすく解説していきます。

これからYouTubeを始めようと思っている人、現在スパチャで収益を得ている人は、ぜひ読み進めてください。

スパチャ（投げ銭）に税金はかかるのか？

多くのYouTuberの収入源となっているスパチャですが、収益なので当然税金が発生します。

しかし、1円でも収益が出たら税金がかかるというものではなく、一定の金額を超えると確定申告をおこない税金を納める仕組みになっています。

YouTubeの配信で得たスパチャは「贈与税」や「所得税」の対象になるため、場合によっては確定申告が必要になります。

20万円以下の収益の場合は「雑所得」となり確定申告が必要ない場合もありますが、本業や収益によって確定申告の有無は異なるので注意してください。

収入ではなく所得に税金が発生する

スパチャで得た収入ではなく、経費を差し引いた所得に税金がかかります。年間所得と経費がわかれば簡単に所得の計算ができるので、計算式を紹介します。

国税局にある電子取引専門調査チームではYouTubeなどのインターネット取引も調査しているため、申告義務を厳しくチェックしています。

収入と経費を計算したうえで所得を計算し、一定の金額を上回った場合はかならず確定申告をしてください。

ライブ配信で計上できる経費とは

YouTubeの配信をおこなう際にかかったお金すべてが必要経費として計上できるため、収入から差し引いた金額が所得になります。

しかし、どんなものが経費になるのか判断するのは難しいため、経費になるものの一例を紹介します。

自宅で撮影をおこなう場合は地代家賃なども経費になりますが、家事按分と言ってプライベートと事業用の使用分を分けて確定申告をおこなわなければいけません。

しかし、確定申告の際に領収書がなければ経費として計上できないので、かならず保管しておいてください。

スパチャ（投げ銭）で確定申告が必要なケース

スパチャで収益が出たからと言って、全員が確定申告をおこなう必要はありません。

大きく分けるとYouTubeの配信が「本業なのか」「副業なのか」で申告する際の所得が変わるので、どのようなケースが確定申告が必要なのかを紹介します。

さきほども紹介しましたが、収入から経費を差し引いた所得が一定金額を超えた場合に確定申告が必要になります。

本業が配信者で年間所得48万円以上の場合

YouTubeの配信活動を本業としておこなっている場合、税務上は個人事業主の扱いになります。

そのため、年間所得が48万円以上の個人事業主は確定申告が必要です。

合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円～2,450万円以下	32万円
2,450万円～2,500円以下	16万円
2,500万円以上	0円

年間所得が48万円以下の場合は控除額のほうが上回ってしまうので、確定申告は不要です。

しかし、収入から経費を差し引いた金額が48万円以上の場合は税金を納めなくてはいけないので、かならず確定申告をしてください。

副業の場合は年間所得が20万円以上の場合

副業でYouTubeの配信をおこなった場合、所得が20万円以上になると確定申告が必要になります。

本来、年末調整は1社のみしか実施されません。

2箇所から給与を受け取っている場合は支給金額である収入が20万円を超えると確定申告が必要なので、明細で確認してください。

所得が20万円以下の場合確定申告の必要はありませんが、住民税は納付しなくてはいけません。

年間所得が20万円以下でも確定申告が必要な人

副業としてYouTubeで配信をおこなっている人の中でも、これから紹介する3つのケースに該当した場合は確定申告が必要です。

会社員として働いている人で年収が2,000万円をこえてしまう場合、年末調整が受けられないため自分で確定申告をおこなう必要があります。

難しく聞こえてしまうかもしれませんが、年末調整の必要がない人と控除を適用する場合は20万円以下でも確定申告が必要だと覚えておけば大丈夫です。

確定申告ができるおすすめのサービス

確定申告の際にレシートや領収書を整理していると手間がかかってしまうため、会計ソフトを導入すると「仕分け」「帳簿作成」などを自動化してくれます。

クレジットカードと連携ができるので仕分けも効率化し、人為的なミスの削減にも役立ちます。

インストール型と比較してコストが低いだけでなく、複数の端末でデータ共有できるので利便性も良いのが特徴です。

それぞれの会計ソフトは価格やサービス内容が異なるので、どのような違いがあるのか紹介していきます。

やよいの白色申告オンライン（青色申告オンライン）

やよいはシンプルな経理処理で済む白色オンラインと、節税のメリットが大きいの青色オンライン2種類に分かれています。

必要情報を入力するだけで確定申告に必要な書類を作成できるので、帳簿をつけているような感覚で利用できます。

プラン	初年度価格（税込）	2年目以降（価格）
フリー	無料	無料
ベーシック	4,400円/年	8,800円/年
トータル	7,700円/年	15,400円/年

プラン	初年度価格（税込）	2年目以降（価格）
セルフ	無料	8,800円/年
ベーシック	6,600円/年	13,200円/年
トータル	11,000円/年	22,000円/年

白色申告であれば無料で使い続けられるので、コストを抑えたうえで利用したい人に最適の会計ソフトです。

また、業界最大規模のオペレーターが完備されているので、わからない質問も24時間メールで問い合わせられます。

やよいの白色申告オンライン 公式サイト

マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告は個人事業主向けの会計ソフトで、口コミを見ると会計業務の時間が1/3から1/2ほど短縮できたと記載されています。

銀行口座やクレジットカードのデータを自動取得できるため、会計業務が苦手な人ほど経理作業の時間を大幅に減らせるのがメリットです。

プラン	月額プラン（税込）	年額プラン（税込）	無料期間
パーソナルミニ	1,078円	10,560円 880円/月	ー
パーソナル	1,408円	12,936円 1,078円/月	1ヶ月
パーソナルプライス	ー （年払いのみ）	39,336円 3,278円/月	ー

副業の人はパーソナルミニで十分な機能が備わっているので、格安で確定申告がラクになります。

年払いのほうが月額換算した際の費用が安くなるので、無料期間で使いやすいのかを試してから導入してください。

マネーフォワード クラウド確定申告 公式サイト

freee確定申告

freee確定申告は、必要な書類の作成から提出まですべてをおこなってくれる会計ソフトです。

質問に答えるだけで申告書の作成ができるので、経理に慣れていない人でも簡単に導入できます。

プラン	月額プラン（税込）	年額プラン（税込）	無料期間
スターター	1,298円	12,936円 1,078円/月	最大30日
スタンダード	2,618円	26,136円 2,178円/月	最大30日
プレミアム	ー （年払いのみ）	43,780円 3,316円/月	最大30日

株やふるさと納税など控除できる情報の入力欄が充実しているので、簡単に節税対策をおこなえます。

白色申告だけでなく青色申告にも対応しているので、事業が拡大した場合も同じソフトを使い続けられます。

スパチャ（投げ銭）の税金についてまとめ

本業なのか、副業なのかで確定申告の有無が変わりますが、スパチャで一定の収益を得た場合は確定申告しなくてはいけません。

個人事業主の場合は「事業所得」として、副業などでおこなっている場合は「雑所得」で申告をします。

確定申告は2月16日～3月15日までと期限が定められているので、期間内に税務署で申告してください。

本来であれば確定申告が必要な年間所得であるにもかかわらず申告しない場合、ペナルティが課されるケースもあります。

知らなかったでは済まされないので、スパチャで得た収益は定期的に確認してください。